住宅ローン控除不適応の件。

こんにちは、ヤッシーです。

R２年分の確定申告をしていたら、鼻血が出そうになりました。

住宅ローン控除が受けられないことが判明しました。

また懲りずに呟きたいと思います。

目次

住宅ローン控除の要件

簡単に言うと、

合計所得金額3,000万円を超えると適用できない

です。

合計所得金額の意味を履き違えておりました。

合計所得金額とは

繰越控除や各種の特別控除を適用する前の全ての所得の金額が「合計所得金額」となります。

収入額に応じて、給与収入者には給与所得控除、年金収入者には公的年金等控除がありますが、これらは特別控除ではないため、各所得を計算する最初の段階で控除してから「合計所得金額」に加算されます。

生命保険の控除や、医療費控除などは、適用前の金額が合計所得金額となります。

ヤッシー「各種控除で引かれた後の課税金額ではなかったのか。。ミスった。。住宅ローン控除50万円分を受けられない。患者さんのため、がむしゃに働いた結果が、こんなことに。。」

合計所得金額3000万の壁

合計所得金額がぎりぎり3000万いかない程度で、確定申告サイトで計算すると、還付金は130万でした。

ところが、合計所得金額が3000万を100万ほど超えて計算すると、、還付金は30万となります。

この差は何なのか(゜o゜;

悪魔の声がささやいてきます。

悪魔「収入金額を低く入力すれば、いいじゃないか。」

ヤッシー「いやいや、脱税すると逮捕されるし、税金は、お布施や。神様へのお布施や。それできっと、保育園に入れてくれるはず。」

保育園に入れると、信じて、納税します。

高収入では、基礎控除も、配偶者控除も受けられず

基礎控除はこんな感じです。

年収2400万から急激に減額されます。

2500万を超えると、0です。

引用：国税庁ホームページ　基礎控除

配偶者控除は、すでにH30年より年収1000万を超えると、適応されません。

所得税はというと、

引用：国税庁ホームページより　所得税

働けば働くほど税金は増加します。

最大は、住民税と合わせて55%です。

日本は、たくさん納税していても、保育園には入れるわけではありません。

日本では、普通に頑張って働いて、2000万を超えると、幸福度が下がるように思います。

合計所得金額を要件としている特例たち

他にも、合計所得金額で制限を受ける特例がありますので、参考までに載せておきます。

①合計所得金額2,000万円を超えると適用できない特例

・住宅取得等資金の非課税
親や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受けた時に、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度です。

②合計所得金額3,000万円を超えると適用できない特例

・住宅借入金等特別控除
いわゆる住宅ローン控除ですが、今回の私のように、超えた年は適用できません。

・居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

居住していたマイホームを売って譲渡損が発生したとき、売却代金でその住宅ローンを返済しきれない場合、その残額を他の所得と相殺することができる制度です。

 年収1200万以上は、児童手当廃止

今年、法案が通ったようです。

政府からの少子化加速へのメーセージです。

廃止するなら、保育園充実させないと。

今の低い出生率でも待機児童が私のように発生し、人生に悪影響を及ぼしています。

国「出生率を上げよう。でも生まれた子供の世話は、自己責任で頑張ってね。保育園に入れるか入れないかは分かりません。でも高齢者も支えて、たくさん納税してね。」

という、姿勢の現れです。

やってられませんね。

スウェーデンなどの北欧では、保育園から大学まで学費無料になっています。

子供たちが親のお金や環境に左右されず、自分のやりたいことを、全力で取り組める社会になってほしいです。

熱意と、それにより獲得した能力のある人が、適切な仕事をする。

そのために学費無償化は、少子化を打破する強力な一手となりうると思います。

今の日本では、親も子が生まれると手一杯、子の将来も案じざるをえないのが現状です。

子を産むこと=幸せ

というのを掻き消すデメリットの方が大きいように感じます。

もちろん親は、子育てという大仕事から逃げるわけにはいきません。

国が本気で、少子化対策をしてくれることを願ってやみません。

今年の目標：会社設立

現在の家を売った場合、このまま働いて行くと、売却時の繰り越し控除を受けられない可能性が高まります。

税金を取りやすいところから、取るという国の姿勢なので、しょうがいないですが。

税金ヤバいので、患者さんを断るか？

いや、本末転倒です。

こうなったら、会社しかありません。

それか、開業か。

個人の収入は2000万未満に抑えます。

まずは、勉強して、今年は必ず会社を設立したいと思います。

税率をもろに食らっては、やる気が減退します。

この分野でも開戦ゴングが鳴り響きました。

頑張ります。

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